創立宣言  定 款  定款に基づく規定

快く生きる人間学宣言

この世の中に存在するものは、すべて存在するに足る何らかの理由があります

すべての存在するものを否定しない、We are all OK、という考え方でものごとに対処します

「存在するすべてのものを肯定する。We are all OK」を標榜できる研究活動集団をはじめます。

「快く生きる人間学」としての交流分析:TAは、私たちの生活の中で、社会の中で、より広くより深く、根を下ろし、役立つ可能性を持っています。交流分析:TAが、日本に紹介されて10年余り、マスコミにも取り上げられ、専門学校の教科書にも(自己分析)として構造分析が登場しておりますが、まだ、十分正しく普及されているとはいえないのが現状でしょう。

日常的な生活の場で社会活動の中で、職業生活と家庭生活との別なく、いつの時代にもそうであった以上に、過緊張を強い、不安を醸成しやすい今こそ「快く生きる人間学」がより必要とされているのではないでしょうか。

そのような時代の要請に応えるべく「快く生きる人間学」の中心に、わかりやすく、使いやすい、交流分析:TAとその関連領域での活用の仕方などを普及する研究活動集団」を「結成することにいたしました。

私たちは、エゴグラム研究会が1983年以来、85会合を超える研究活動の中で積み上げてきたノウハウを継承し、さらに多くの人たちの叡知を共に学び、共に研究し、共に実践することを通して、快く生きる人間学がさらに充実していくことを、大いに期待して、ここに新しい研究活動集団の形成を宣言します。

1987年3月3日

アカデミアTA創立総会 発起人代表 久米勝

 

アカデミアTA定款

第1章 総則

第1条(名称)本会の名称はアカデミアTAと称し、略称をAK・TAとする。

第2条(目的)本会は、会員自らが運営し、TAとTAの関連領域を学ぶことを目的とする。

 TAとTAの関連領域では「人はみなOKな存在である」という。そこにある個の存在と人の交流のあり方を知ること、それは、人のあり方のすべてが成長に向かうための利用可能な資源だと考える。そして、まず、自分が、アカデミアTAに集う人たちが、自ら勉強する機会を持ち、そして、一緒に勉強しませんか、と他の人たちをお誘いするのである。

第3条(活動)本会の学びと活動は

1)会員自らが学ぶ機会を作っていく、そこに一緒に学ぶ人をお誘いする。

2)学びの中心は、初歩の学び(入門)からTA理解レベル、TA有識者になることである。

3)当会の学びは、楠能木通信、ホームページほかネットワーク等で公開をする。

第4条(方向)TAの学びの方向は

1)TAの学びの方向は、「自らが変わる」「TAが使える」そこに至ることを望む。

2)「自らが変わる」「TAが使える」の学びは、TAの理解と体験によって得られる。

3)関連領域の学びは、TAに回帰し、TAのリソース(資源)を際立たせる。

第5条(創立)本会の設立ならびに創立の地は下記である。

1)本会の創立、昭和62年3月3日(1987)創立総会にて「快く生きる人間学宣言」を採択

2)創立の地、東京都渋谷区千駄ヶ谷4−15−1 アスノ経営管理社内に本部をおく。

 

第2章           会員

第6条(会員)本会の会員制度は基本会員のもとに従属する呼び名の会員制度をもつ。

1)前提となる会員(基本の会員)は、維持会員および講読会員である。

@維持会員は、学びの中心的存在であり、会の活動、維持に主体的にかかわる。

A講読会員は、楠能木通信(ノウハウレター)講読によって学ぶ存在であって活動に参加する。

2)従属する制度による会員とは、基本の会員であって出資会員、法人会員のことをいう。

@出資会員とは、基本の会員が出資金を出資している会員のことをいう。

  A法人会員とは、基本の会員であって登録人を定め法人会費を納めている法人をいう。

第7条(会費)本会の会員は会費または通信購読料を納めることによって会員となる。

1)維持会員、講読会員の会費は、規定(会費および参加費に関する事項)による。

2)出資会員、法人会員に関する規定は(出資会員、法人会員に関する事項)による。

第8条(権利等)会員は会の活動に対して権利と義務と特典を有する。

1)会員の権利とは、活動の方針、運営、維持についての決定にかかわる権利である。

2)会員の義務とは、活動の方針、運営、維持についての遂行にかかわる義務である。

3)会員の特典とは、会員であることに伴って得られる特典である。

4)前3項は、規定(会員の権利、義務、特典に関する事項)による。

第9条(退会)退会を望む会員は、塾長宛に退会を届け出ることによって完了する。

 1)会員は、退会となった時点で出資金がある場合は残額を返済するものとする。

2)維持会員が年度の年会費を年初より6ヶ月経過してなお未納のままの場合は退会とみなす。

3)講読会員は購読期間満了の翌月末に購読料未納の場合は退会したものとみなす。

第10条(処分)会員が本会の名誉を著しく傷つけ、または本会の目的に反する行動あるときは経営委員会の議決を経て除名することができる。

 

第3章       役員

第11条(役員)本会は次の役員を置く。

 塾長     1人

 専務     1人

 常務     2人

 監事     2人

経営委員  15人前後を目安とする

顧問、参与は経営委員であることの前提における呼称である。

第12条(役員の選任)塾長が専務、常務の候補者を推薦し、経営委員会の議を経て会員総会において承認を得る。

1)監事は出資会員の中から選出し経営委員会で決定する。

2)経営委員は塾長が推薦し、常務会の承認において決定される。

第13条(役員の任期)塾長、専務、常務(以下3役という)の任期は1年とする。

 1)役員の再任は妨げない。

第14条(役員の職務)塾長は本会を代表し、会務を統括する。

 1)専務は塾長を補佐し、塾長が会務を遂行できないときは塾長の代理、代行をする。

 2)専務、常務は常務会に出席し、塾長の諮問に答えるほか、必要に応じて会務を分掌する。

 3)経営委員は、事業の長期的な方向を審議し、必要に応じて意見を具申する。

4)監事は、本会の会務の執行状況と財務状況を監査する。

5)監事がその任を果たせないときは、代って3役がその任にあたる。

 

第4章 会議

第15条(会議)本会の会議は、会員総会、経営委員会、常務会とする。

第16条(会員総会)会員総会は、定時会員総会と臨時会員総会とし、塾長が招集する。

第17条(定時会員総会)定時会員総会は、毎年1回、年度初めに行う。 

 1)定時会員総会の報告と承認事項

   @会務の執行状況と事業の報告

   A決算と資産の状況を報告する

 2)定時会員総会においての議決事項

   @剰余金の処分に関すること

A新年度の活動予定、方針に関すること

   B定款の改正と廃止に関すること

   C役員の選任に関すること

   D会の解散に関すること

 3)臨時会員総会はその必要が生じたときに塾長が招集する。

第18条(総会の議長)総会の議長は、原則として塾長が務める。

 1)必要に応じて副議長、書記などを選ぶことができる。

第19条(経営委員会)塾長は必要に応じて経営委員会を招集する。

 1)監事は随時常務会、経営委員会に出席し意見を述べることができる。

 2)総会の招集と総会の審議事項は事前に経営委員会にはかるものとする。

第20条(会議の議決と承認)会員総会、経営委員会、常務会は、出席者の過半数で決める。

第21条(議事録)会議開催の日時・場所・議事内容は議事録を作成し保管する。

 1)会員総会の議事録は、出席の出資会員の中から議事録署名人を選出し署名を受ける。

第22条(会議の招集)経営委員会、会員総会は、招集のためにしかるべき通知をする。

1)経営委員会の招集は、7日前までに日時、場所等をメールまたは書面にて通知する。

2)会員総会の招集は、10日前までに日時、場所等を楠能木通信掲載または書面で通知する。

3)経営委員会、常務会は、Eメールで議題を通知することで会議開催に変えることができる。

第23条(グループ活動、委員会など)必要あればグループ活動や委員会を設けることができる。

 1)活動グループの名称、構成、任務、設置期間などは、常務会で承認する。

 

第5章 資産と会計

第24条(資産)本会の資産、資本は次の通りとする。

1)財産目録記載の財産

2)出資金(資本金)

3)年会費

4)事業活動に伴う収入

5)寄付金

6)資産から生じる収入

7)その他

第25条(経費の支弁)本会の経費は、年会費、事業収入、寄付金、その他で支弁する。

第26条(会費などの決定)年会費の額は、会員総会の議決による。

 1)セミナーなど事業に関する参加費等は、常務会の承認を得るものとする。

第27条(事業計画と予算)本会の予算は、毎会計年度の初めに、事業計画と共に編成し、定時会員総会に提出し、総会の承認を得る。

第28条(会計年度)本会の会計年度は、1月1日に始まり12月31日までとする。

 

第6章       付則

第29条(定款の変更)この定款は2006年1月、定時会員総会で決定する。

第30条(細則)この定款の詳細は別途に規定を作成し、それを運用する。

第31条(規程)この定款に基づく規定は常務会の審議を経て経営委員会で承認する。

第32条(施行)この定款記載において既に運用されているものは既に効力あるものとする。

第33条(移転)東京都国分寺市新町3−6−20 瀬尾功方に本部移転(2000,2,1

        静岡県熱海市下多賀1558−1 ルシーヌ南熱海406に本部移転(2008,3,31

 

定款に基づく規定

 

出資会員・法人会員に関する事項

第1条(出資会員)出資会員は、維持会員であることが前提である。

1)維持会員が出資金を出資した時点で出資会員となる。

 2)出資金は、年会費、行事の参加費、物品の購入などに充当することができる。

3)会費および参加費に充当した結果、出資金が無くなった場合は出資会員から外れる。

4)出資金は随時追加出資することができる。

5)会の解散、消滅時には出資金残金を出資者に返還するものとする。

6)出資会員の家族、友人、同僚(出資会員に従たる人)は出資会員に準じた特典を受ける。

7)出資会員の従たる人の参加費は出資会員の出資金より充当することができる。

第2条(法人会員)法人会員とは、法人の維持会員である。

 1)法人会員は、法人の名の元に出資金を出資することができる。

2)法人会員は登録を代表する名義人の元に維持会員としての利便と資格と責任を有する。

3)法人会員の登録を代表する名義人は届け出ることによって変更することができる。

4)法人会員になっている団体の所属員は法人会員の従たる人としての資格要件を有する。

5)法人会員は、第1条、2)〜6)の適用を準じるものとする。

6)法人の所属員は名義の登録者に準じた特典が受けられる。

7)法人会員の所属員の参加費は法人会員の出資金より充当することができる。

 

会費および参加費に関する事項

第3条(会費)維持会員、講読会員の会費および購読料は次による。

1)講読会員の会費は、楠能木通信の購読料として12ヶ月3,600円とする。

2)維持会員の会費は、年度会費として7,000円とする。

 3)法人会員の会費は、年度会費として20,000円とする。

4)会費の額の変更は常務会で審議し、経営委員会が承認する。

第4条(参加費)行事に対する参加費の取り扱いは次による。

 1)行事に対する参加費は常務会に提案し、常務会が承認する。

2)行事に対する各会員資格の特典は常務会に提案し、常務会が承認する。

3)出資会員、法人会員、会員の従たる人の参加費額は常務会に提案し、常務会が承認する。

4)経営委員、運営スタッフの参加における参加費額は常務会において承認するものとする。

5)参加費精算方式の参加費額、剰余金の配分はあらかじめ常務会の承認を受けるものとする。

6)参加費精算方式で剰余金が発生しない場合の参加費は設定価格を上回らない額とする。

7)その他参加費に関わる事項は、常務会の承認あるいは、常務会に提案し常務会で決める。

第5条(ブックビル)講座等を学ぶ者自らが主催して共同参画者を募り開催することができる。

1)会員、非会員が共同して開催する方法としてブックビル方式を取ることができる。

 2)ブックビル方式では、企画の共同参画者の参加費で講座を開催することができる。

3)ブックビルの共同参画者は企画(ブック)を以て相乗り参加の応募をすることができる。

4)ブックビルの共同参画者は、企画に基づく講座案内を以て受講者を募集することができる。

 

会員の権利、義務、特典に関する事項

第6条(権利義務)会員は次の権利および義務を有する。

1)出資会員は会の主要な決定事項の審議に、維持会員以上の権限と責任を持つものとする。

2)維持会員は会員総会において、会の決定事項の審議に加わるものとする。

3)講読会員は、会員総会に出席し、質問並びに意見を述べることができる。

4)出資会員は、交流分析の普及のため、学びへの勧誘に貢献することを旨とする。

5)維持会員は、ノウハウレター楠能木通信の無償配布を受ける。

6)出資会員、法人会員は、ノウハウレター楠能木通信の配布を複数受けることができる。

7)ブックビル方式のテーマ、講師、参加費など要項は共同参画者で作成することができる。

8)出資会員、法人会員のその他の要項、特典はこれを別に定める。

 

運用基準の策定

第7条(付則)この規定に基づいて運用基準を策定するものとする。

1)運用基準の策定の必要が生じた場合、塾長の名の元に策定することができる。

2)策定した運用基準は常務会に報告するものとする。

 

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